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1 会社設立の準備
(会社のアウトラインを決める)
2021/4/22   最終更新日:2026/11/6

会社設立の具体的な手続きへ進む前に、まずは「どのような会社にしたいか」のイメージを明確にし、事業のアウトライン(会社名・事業規模・拠点・事業内容など)を決めましょう。これらは定款の記載事項や登記情報となるため、事前にしっかりと固めておく必要があります。

また、設立の形態も重要なポイントです。一人で設立するのか、仲間と一緒に作るのかを決めるとともに、自分以外のメンバーには「株主として出資してもらうのか」「経営に参画してもらうのか」といった役割分担も明確にしておきましょう。

会社名を決める

会社設立手続き(登記書類の作成など)を進めるには、まず会社名を決める必要があります。


【会社名決定のルール】

◆文字制限   :使用できる文字の種類が決まっています。
◆法人格の表記 :前後に「株式会社」「合同会社」などを必ず入れます。
◆同一住所の制限:まったく同じ住所に、同じ会社名を登録することはできません。
◆禁止表現   :以下の言葉は使用できません。
組織の一部を表す言葉
支店、出張所、事業部など
公序良俗に反する言葉
賭博、売春など
法律で決まった会社しか使えない会社名
病院、学校、保険、銀行など

 


【事前確認(商号調査)のおすすめ】
現在は類似商号の規制が緩和されていますが、近くに似た名前の同業者があるとトラブルになりかねません。法務局で無料の商号調査ができますので、申請前にチェックしておきましょう。

 

 



 

自宅のパソコンで簡単に会社名や商号を検索閲覧する方法
ネット検索では出てこない情報もあるから、調べておきましょう。

登記情報提供サービス
同じ地域に同じ商号・会社名が存在するかどうかについて検索することができます。

国税庁法人番号公表サイト
法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地等に通知されます。

この法人番号を使って同一住所に同じ商号や会社名の企業があるかどうかを検索します。

登記・供託オンライン申請システム
法務省で運用されるシステム。
同一の商号・会社名を検索することができます。

目的を決める

会社は、定款や登記に記載した「事業目的」およびそれに付随・関連する範囲で事業活動を行います。
 

目的の数に制限はなく、記載した事業をすべてすぐに実行する必要もありません。そのため、将来的に始める可能性がある事業も、あらかじめ記載しておくのがおすすめです。
 

後から目的を追加・変更する場合、株主総会での決議や法務局での変更登記が必要となり、手間とコスト(登録免許税3万円+司法書士報酬など)が発生します。
 

また、古物商や人材派遣など許認可が必要な事業を行う場合、特定の文言を事業目的に含める必要があるため、事前に管轄の行政庁(許認可庁)へ確認しておきましょう。

【参考】目的を変更・追加する場合のコスト

後から定款の目的を変更するには、株主総会の「特別決議」が必要です。

金銭的コスト:登録免許税(3万円)+ 司法書士費用(数万円

手続きコスト:
一人会社・同族会社:全員が集まればすぐに開催・決議可能
外部株主がいる会社:招集通知の作成・送付や株主総会の実施が必要
上場企業:株主総会の開催に数千万円規模の費用が発生

本店と事業年度を決める

本店所在地
一般に会社の活動の本拠地といわれるところで、会社の住所となる場所です。


納税地は原則として本店所在地によって決まるため、法人税などの所轄税務署(どの税務署が申告先の受付や税務調査に来るか)に直結します。

 


会社設立時には具体的な場所(番地・部屋番号まで)を決定する必要がありますが、定款に記載するアドレスの表記方法は以下の2通りから選ぶことができます。


・最小行政区画(市区町村)まで記載する
(例:当会社は、本店を東京都千代田区に置く)

設立登記までに具体的な地番を別途決定します。将来、同じ市区町村内で移転する場合に定款変更が不要となるため、一般的に広く用いられています。
 

・具体的な地番まで記載する
(例:当会社は、本店を東京都千代田区麹町一丁目1番地に置く)
将来、近隣であっても住所が変わるたびに定款変更(株主総会決議)の手続きが必要になります。

 


事業年度
会社の会計上の計算期間を指します。

会社の事業年度(決算期)は、設立時に自由に決定することができます(最長1年)。
決算日から2ヶ月以内に確定申告と納税を行う必要があるため、繁忙期を避け、作業に余裕が持てる閑散期に申告期限が重なるよう事業年度を設定するのがおすすめです。

 

役員、取締役会設置の有無を決める

すべての株式会社には、「株主総会」と「1人以上の取締役」を必ず置かなければなりません。


このほか、定款の定めによって「取締役会」「監査役」「会計参与」「監査役会」などを任意で設置することができます。そのため、取締役が複数いる場合は「取締役会を設置するかどうか」を決める必要があります。



【取締役会を設置する場合の特徴】

意思決定の分担:取締役会を設置すると、日常の業務執行に関する決定を取締役会へ委任できるため、株主総会で決議する事項は役員の選任・解任など法定事項や重要事項に限定されます。

構成要件:取締役会を設置する場合、取締役が3名以上必要となります。

チェック機関の設置:原則として、取締役会をチェックするための「監査役」(または監査役会等)をあわせて設置する必要があります。

※ただし、株式の譲渡制限を行っている中小企業(非公開会社かつ非大会社)に限り、監査役の代わりに「会計参与」を設置することも認められています。

 

役員の任期設定

法定の任期は原則として取締役が2年、監査役が4年です。
ただし、株式の譲渡制限を設けている「非公開会社」では、定款に定めることで最長10年まで伸ばすことが可能です。


【任期を伸ばすメリット】
定期的な役員変更登記の回数が減るため、登記費用(登録免許税や司法書士費用)を節約できます。


【任期を伸ばすデメリット】
・
スムーズな交代・退任交渉がしづらくなる
任期が2年であれば「任期満了」のタイミングで自然に退任を打診できますが、任期が10年残っていると途中辞任をお願いすることになり、交渉のハードルが上がります。

・解任時の損害賠償リスクが高まる
正当な理由がなく任期途中で役員を「解任」した場合、会社は残りの任期分の役員報酬相当額を損害賠償として請求されるリスクがあります。任期が長ければ長いほど賠償リスク額が大きくなります。

円満な役員交代やリスク管理の観点から、任期は「単に長ければ良い」というわけではありません。

資本金の額、出資単位と数を決める

株式会社は、1円以上の資本金があれば設立が可能です。


また、出資の単位(1株当たりの金額)も自由に設定できるほか、金銭以外の財産(不動産や車両等)を出資する「現物出資」も認められています。
 

【注意点】
許認可事業の最低資本金要件 会社法上は1円で設立できますが、人材派遣業や建設業などの許認可事業を行う場合、許可の要件として「資本金500万円以上」といった規定が設けられていることがあります。事前に関係官庁へ確認しておきましょう。


 

公告の方法を決める

株式会社は、会社を設立したら、たとえ一人会社であっても公告義務があります。

公告には、「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つがあり、定款によって定めることができます。

公告の方法は定款の「相対的記載事項」であるため、特に定款で指定しない場合は「官報に掲載する方法」が自動的に会社の公告方法となります。

 

【 官報公告】
◯ 公告費用が比較的安い
◯ 決算公告は貸借対照表の「要旨」の掲載でよい
× 組織再編等を行う際、知れている債権者への「個別催告」を省略できない

 


【日刊新聞】(日本経済新聞、東京新聞など。※スポーツ新聞等は不可)
◯ 組織再編等を行う際、官報とのダブル公告により「個別催告」を省略できる
◯ 決算公告は貸借対照表の「要旨」の掲載でよい
× 公告費用が高額(数十万円〜)
× 申込から掲載までに日数がかかる

 


【電子公告】(自社のウェブサイト等で情報公開する方法)
◯ 公告費用(自社サイトの維持費等)を抑えられる
◯ 組織再編等を行う際、官報とのダブル公告により「個別催告」を省略できる
× 組織再編等の法定公告を行う際、第三者機関による「電子公告調査」を受ける必要がある(費用が発生する)
× 決算公告を行う場合、貸借対照表の全文を5年間掲載し続ける必要がある

最近は、法人設立に必要な手続きをまとめて行える便利なワンストップサービスが増えています。時間に余裕がある方は、こうしたサービスを活用しながらご自身で手続きを進めてみるのもおすすめです。

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