１ 会社設立の準備
(会社のアウトラインを決める）
2021/4/22

具体的な会社設立手続きに入る前に、会社名やどの程度の規模にするか、どこで事業をするか、どのようなことを業務として行うのかなどといったアウトラインを決める必要があります。

定款に記載する必要があるほか、登記事項にもなっています。

自分がどのような会社を作りたいかをイメージします。
一人会社か、仲間などと作るのか、この場合に自分以外は株主として出資するのか、経営に参画してもらうのかなどを決める必要があります。

会社は目的に記載された範囲内で事業を行うことができます。
目的はいくつでもかまいませんし、目的に定めたからと言って必ず行わなければならないというものではありません。

ただ、登記後に定款変更をする場合、定款の変更決議を経て登記の手続きをする必要があり、手間と費用がかかります。

将来始める可能性がある事業については、はじめから記載しておきましょう。

また、許認可が必要となる事業を営む場合、必ず目的に入れなければならない文言を要求されるときがあります。あらかじめ許認可庁に確認しておきましょう。

本店所在地
一般に会社の活動の本拠地といわれるところで、会社の住所がある場所です。

納税地は原則として本店所在地で決まり、納税地で法人税の所轄税務署が決まります。
つまり、どこの税務署が調査にくるかに直結するところになります。
 

会社設立時に本店所在地は具体的な場所が決定されていなければなりませんが、定款の記載は下記ように記載方法を選ぶことができます。

● 最小行政区画まで記載
（本店を東京都千代田区に置く）
→設立登記までに所在地を決定する必要がありますが、将来、同じ行政区画内の移転であれば定款変更が不要
● 具体的な地番まで記載
（本店を東京都千代田区麹町1丁目1番地に置く）
→本店所在地が変わるたびに定款変更の手続きが必要
 

事業年度
会社の会計上の計算期間をいいます。

会社の事業年度は会社を設立するときに、自由に決めることができます。
繁忙期や閑散期があるような業種であれば、事業年度を決めるときは、なるべく閑散期に決算日から申告期限が到来するように事業年度を定めるとよいでしょう。

株式会社は１円以上の出資があれば設立できます。

また出資の単位（1株当たりの金額）も自由に決められるほか、現物出資も可能です。

ただし、許認可事業の場合は、許可の要件に資本金の額が定められていることもあるので、事前に確認をしておきましょう。

株式会社は、会社を設立したら、たとえ一人会社であっても広告義務があります。

広告には、官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、電子公告の３つがあり、定款によって定めることができます。

広告をする方法は相対的記載事項ですので、とくに定款で上記の公告方法を定めない場合は、官報に掲載する方法が会社の広告方法となります。

官報公告
〇 広告費が安い
〇 決算公告は貸借対照表の要旨のみでよい
× 組織再編等を行うときに、個別の催告が必要

日刊新聞
（日本経済新聞、東京新聞などで、スポーツ新聞などはダメ）
〇 組織再編等を行うときに、個別の催告を省略できる　
〇 決算公告は貸借対照表の要旨のみでよい
× 広告費用が高い
× 申込から掲載まで日数がかかる

電子公告
（会社のホームページなどインターネット上で情報公開する方法）
〇 広告費用が安い
〇 組織再編等を行うときに、個別の催告を省略できる
× 組織再編等を行うときに、電子公告調査を受けなければならない
× 貸借対照表の内容を5年間広告し続ける必要がある