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4 諸官庁への届出
(会社を設立したら、法人設立届出書等を提出)
2021/5/7   最終更新日:2026/11/4

会社設立の手続きが完了したら、次は税務署や労働基準監督署、年金事務所などに会社設立関連の届出をします。

期限が定められているものが多いため、漏れがないように注意しましょう。

税務署への提出書類

会社を設立したら、本店を所轄する税務署へ税金関連の届出を行います。

提出期限は書類によって異なりますが、手続きの漏れを防ぐためにも、必要な書類はまとめて一度に提出してしまうのがおすすめです。

 


◆法人設立届出書
提出期限: 設立の日(登記の日)から 2ヵ月以内
概要: 会社を設立したことを税務署に知らせるための、最も基本となる重要書類です。

 


◆給与支払事務所等の開設届出書
提出期限: 給与支払事務所等を開設してから 1ヵ月以内
概要: 役員報酬や従業員への給与を支払う場合に提出します(通常、設立時には併せて提出します)。
 


◆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
提出期限: 随時(提出した日の翌月に支払う給与等から適用)
概要: 給与の支給人員が常時10人未満の場合、通常は毎月行う源泉所得税の納付を、年2回にまとめて納付できる特例を受けられます。



◆申告期限の延長の特例の申請(法人税・消費税)
提出期限: 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
概要: 決算の申告期限を延長したい場合に提出します。



◆青色申告の承認申請書
提出期限: 設立の日以後3ヵ月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日まで
概要: 赤字の繰越など、税制上のさまざまなメリットを受けるために必須の申請です。



ポイント
手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ必要書類をリストアップし、税務署の窓口へ持参するか郵送(またはe-Tax)でまとめて手続きを完了させましょう。



 

都道府県への提出書類

忘れずに

国税(税務署)への届出と同様に、地方税(都道府県民税・事業税など)についても、会社設立の届出を行う必要があります。

都道府県(都税事務所・地方税事務所など)へ提出する主な書類は以下のとおりです。




◆法人設立・設置届出書
提出期限: 自治体により異なります(設立日から1ヵ月以内とする自治体が多く見られます)
概要: 法人を設立したことを都道府県に届けるための基本的な書類です。添付書類(履歴事項全部証明書や定款の写しなど)が必要になる場合があるため、事前に所管の自治体HPなどで確認しましょう。

 

◆申告書の提出期限の延長の申請等
提出期限: 自治体により異なります(最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までが一般的です)概要: 会計監査や決算処理の都合などで、確定申告の期限を延長したい場合に提出します。税務署へ「申告期限の延長」を申請するのとあわせて手続きを行います。

 

年金事務所へ届出

会社(法人)は、事業規模や従業員数にかかわらず、すべて社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用事務所となります。代表取締役が1人のみの場合であっても、報酬が発生していれば加入義務が生じます。

手続きの期限は「会社設立(または事実発生)から5日以内」と非常に短いため、設立後すぐに準備を進めましょう。


 


◆健康保険・厚生年金保険 新規適用届
提出期限: 会社設立から 5日以内
概要: 会社自体が社会保険の適用を受けるために提出する、最も重要な届出書です。法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などの添付書類が必要になります。

 

◆健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
提出期限: 資格取得(設立日や採用日)から 5日以内
概要: 代表者や役員、従業員個人が社会保険に加入するための届出です。通常は「新規適用届」とセットで同時に提出します。

 


◆健康保険被扶養者(異動)届
提出期限: 扶養の事実が発生してから 5日以内
概要: 加入する役員や従業員に、扶養する家族(配偶者や子どもなど)がいる場合に提出します。


 

労働基準監督署・公共職業安定所

電子申請できます


従業員(パート・アルバイト含む)を1人でも雇用した場合、会社は労働保険(労災保険・雇用保険)の強制適用事務所となります。

手続きは「労災保険」を労働基準監督署で、「雇用保険」をハローワーク(公共職業安定所)で行います。

 

 

【労働基準監督署への提出書類】労災保険の手続き
役員以外の従業員を初めて雇った際に手続きを行います。

 

1. 労働保険関係成立届
提出期限: 労働者を雇い入れた日の翌日から 10日以内
概要: 労災保険の適用を受けるための基本的な届出です。

 

2. 労働保険概算保険料申告書
提出期限: 労働者を雇い入れた日の翌日から 50日以内
概要: その年度分の見込みの保険料(概算保険料)を計算して申告・納付するための書類です。「関係成立届」と同時に提出するのが一般的です。



 

【ハローワークへの提出書類】雇用保険の手続き
労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」を提出したあと、その控えを持って手続きを行います。

 

1. 雇用保険適用事業所設置届
提出期限: 設置(雇用保険の適用対象となる労働者を雇い入れた日)の翌日から 10日以内
概要: 会社が雇用保険の適用事業所となったことを届け出るための書類です。

 

2. 雇用保険被保険者資格取得届
提出期限: 雇い入れた日の属する 月の翌月10日まで
概要: 雇い入れた従業員個人が雇用保険に加入するための手続きです。


ポイント
労働保険の手続きは、まず①労働基準監督署で手続きを済ませ、その際受け取る書類(「関係成立届」の控えなど)を持って②ハローワークへ行く順序で進めるとスムーズです。

 

最後に

会社設立後の法人口座開設と手続きの流れ

登記申請が完了し、必要書類(履歴事項全部証明書や印鑑証明書など)が手元に揃ったら、できるだけ早く法人口座の開設手続きを進めましょう。

法人口座の開設は金融機関による審査があるため、申請から開設までに2週間〜1ヶ月程度かかります。事業の開始に支障が出ないよう、余裕を持った準備が大切です。

なお、法人口座開設の手続きはもちろん、会社設立(登記)に関する一連の手続きはご自身で行うことも可能です。時間に余裕がある方は、費用を抑えるためにもご自身での手続きに挑戦してみるのがおすすめです。



 

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