配偶者居住権とは
(残された配偶者の居住権を保護するための制度）
2021/4/29

●配偶者居住権の設定
被相続人の配偶者が被相続人の所有する建物に相続開始時に居住していたことを前提として、
遺産分割協議、 遺言（遺贈）、死因贈与、家庭裁判所の審判により設定

●配偶者居住権の存続期間　
原則として、配偶者の終身の間
（存続期間を定めることも可能）

●配偶者居住権の効力
① 用法遵守義務及び善管注意義務
② 譲渡禁止及び無断賃貸等の禁止
③ 増改築等の制限
④ 修繕等及び費用負担
・通常の費用（固定資産税等、現状維持費など）
⇒ 配偶者
・風水害により家屋が損傷した場合の修繕など
⇒ 居住建物の所有者
・リフォーム費用等
⇒ 原則居住建物の所有者
 

●配偶者居住権の消滅時効
① 配偶者が死亡した場合
（存続期間前に亡くなった場合など）
② 存続期間が満了した場合
③ 居住建物が全部滅失した場合
（地震、台風などによって）
④ 居住建物の所有者より消滅請求がなされた場合
（無断で居住建物を賃貸した場合など）
⑤ 配偶者が配偶者居住権を放棄した場合
⑥ 合意解除（老人ホームなどに転居するなど）

●配偶者居住権の第三者対抗要件　
登記しないと第三者に対抗することができない。
登記は配偶者と居住建物の所有者が共同で申請する。

配偶者居住権の設定登記は、配偶者居住権の成立要件ではありません。

この設定登記は借地権と同様に、建物に対してのみ行います。
登録免許税 ⇒ 建物の固定資産税評価額×0.2％

●所有関係
居住建物は、相続開始の時に被相続人の単独所有か被相続人と配偶者との共有の場合に限り配偶者居住権の設定が可能。

※ 被相続人と子どもの共有となっている場合、設定できない。
※ 共有していけないのは建物だけで、土地の共有は大丈夫です。

相続税法上の評価
原則的には相続税法第22条の「時価」による評価ですが、
① 譲渡禁止のため、客観的な交換価値の算定が困難
② 最近できた制度で、評価についての解釈が確立されていない
③ 存続期間を長期に設定し、配偶者居住権を過大評価する等の租税回避が可能
⇒　法定評価
（相続税法で決められた評価方法により評価、他の評価方法で申告することは認められない）

具体的な評価方法