相続税での住所とは
（納税義務者の住所の判定）
2021/4/14　　　最終更新日：2026/10/26

住所が国内にあるのか、国外にあるのかの判定はとても重要です。

課税される財産の範囲が変わってくるからです。

相続税法には、住所についての明文規定を置いていないため、民法の規定を借用します。

住所の判定は、納税義務者の住居、職業、生計を一にする配偶者・親族の居所、資産の所在等を総合的に勘案して決定します。

住民票の有無や住民票のある場所とは関係がありません。

日本の国籍を有している者が、相続または遺贈により財産を取得したときに日本を離れている場合でも、次に掲げる場合で一時的に日本を離れているにすぎないときは、その者の住所は、日本にあるとされます。

① 学術、技芸の習得のために留学していて、日本にいる者の扶養親族となっている相続人

② 国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で、その国外における人的役務の提供の期間がおおむね１年以内であると見込まれる者
（その者の配偶者その他の生計を一にする親族で同居している者を含みます。）

納税義務者の区分により、課税の対象となる財産の範囲が異なります。

無制限納税義務者
⇒国内財産および国外財産のすべてが課税対象となる人
制限納税義務者
⇒国内財産のみが課税対象となる人

制限納税義務者の場合、国内財産のみが課税されるため、
相続や遺贈により取得した財産が「国内財産」なのか「国外財産」なのかを判定する必要があります。

国内財産と国外財産の判定は、財産を相続または遺贈により取得した時の現況によります。

下の表中の「財産の種類」ごとに、「所在の判定」の欄にある場所が、国内にある場合は「国内財産」、国内にない場合は「国外財産」になります。