国外転出時課税とは
(国外転出するときに、確定申告等の手続きが必要となる場合）
2021/4/20　　　最終更新日：2026/10/28

1億円以上の有価証券などを所有している方が海外に移住（国外転出）する場合、その時点で資産を売却したものとみなされ、含み益に対して所得税が課税されます。

そのため、日本を離れる年の所得税の確定申告で、この売却したとみなされた利益（未実現利益）も含めて申告・手続きをする必要があります。
 

【国外転出時課税制度の概要】

国外転出時課税は、本人が海外へ移住する場合だけでなく、以下の3つの場面で適用されます。

１.国外転出： 有価証券をお持ちの方が、海外へ移住（日本の非居住者に）する場合
２.贈       与： 海外に住む方（非居住者）へ、有価証券を贈与した場合
３.相続遺贈： 海外に住む方（非居住者）が、相続や遺贈で有価証券を取得した場合

■ 課税の仕組み
いずれの場合も、転出や移転の時点における「時価」で有価証券を売却したものとみなし、その含み益に対して所得税が課税されます
（申告・納税の対象者は、転出する本人・贈与者・被相続人となります）。

非居住者に贈与した・非居住者が相続した有価証券等については、贈与者・被相続人が譲渡をしたものとして、その含み益に対し所得税が課税されます。

・贈与の場合（申告する人：贈与者）
贈与をした年分の確定申告期限までに、贈与の時の価額で贈与対象資産の譲渡があったものとして、その含み益をその年の所得に含めて所得税の確定申告をします。

・相続の場合（申告する人：相続人）
相続開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、相続開始の時の価額で相続対象資産の譲渡があったものとして、その含み益を被相続人の所得に含めて所得税の準確定申告をします。

 

■ 納税猶予・減額措置および課税の取消し
非居住者への贈与・相続に伴う国外転出時課税についても、本人が国外転出する場合と同様に以下の制度が適用されます。

1. 納税猶予・減額措置
あらかじめ「納税管理人」の届出を行うことで、納税の猶予制度や各種減額措置を受けることができます。

2. 課税の取消し（更正の請求）
すでに本特例（国外転出時課税）の申告・納税をした後、以下の事由が生じた場合は贈与・相続等のあった日から4か月以内に「更正の請求」を行うことで、課税を取り消すことができます。

◆対象資産を日本国内の居住者に贈与した場合
◆納税者が死亡し、対象資産を取得した相続人・受贈者が全員日本国内の居住者となった場合 など