国外転出時課税とは
(国外転出するときに、確定申告等の手続きが必要となる場合）
2021/4/20

国外転出をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等を所有等している場合、国外転出の時に、その対象資産について譲渡又は決済があったものとして、対象資産の含み益に所得税が課税されます。

日本の居住者でなくなる年の所得税の確定申告で、この未実現利益を含めて確定申告しなければなりません。

国外転出時課税の制度は、転出だけでなく、
次の３つの場合に適用があります。

１）有価証券を有する居住者が日本の居住者でなくなる場合
２）贈与によって有価証券が非居住者に移転した場合
３）相続又は遺贈によって有価証券が非居住者に移転した場合

いずれの場合も、その転出や移転したときの時価で、
その有価証券の譲渡が、国外に転出する者、贈与者、被相続人によって行われたとして、
その有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。

非居住者に贈与した・非居住者が相続した有価証券については、贈与者・被相続人が譲渡をしたものとして、その含み益に対し所得税が課税されます。

贈与者は、贈与をした年分の確定申告期限までに、贈与の時の価額で贈与対象資産の譲渡があったものとして、その含み益をその年の所得に含めて所得税の確定申告をします。

相続人は、相続開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、相続開始の時の価額で相続対象資産の譲渡があったものとして、その含み益をその年の所得に含めて所得税の準確定申告をします。

 

納税猶予制度や各種減額措置などは、日本の居住者でなくなる場合と同様に適用があります。
・国外転出時課税の申告をした人が対象資産を居住者に贈与した場合
・国外転出時課税の申告をした人が死亡し、対象資産を相続又は遺贈により取得した人がすべて居住者となった場合　など

課税の取消しなどをするためには、贈与、相続又は遺贈があった日から４ヵ月以内に更正の請求をする必要があります。