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納税管理人
(国外に引っ越す場合の申告・納税手続き)
2021/5/12
   最終更新日:2026/10/30

海外転勤などに伴い、日本国内に住所を有しなくなる場合でも、引き続き日本での確定申告や納税が必要な方は、「納税管理人」を定める必要があります。


納税管理人は、納税者ご本人に代わって、確定申告書の提出や税金の納付など、税務に関する各種手続きを執り行います。

納税管理人の選定・届出

納税管理人は、日本在住の親族や税理士(法人・個人のいずれも可)を選ぶのが一般的です。

申告書の作成も任せたい場合は税理士に依頼します。

決定後は、所轄の税務署へ「納税管理人の届出書」を提出してください。

納税管理人が行う事務

日本国外に住む納税者に代わり、以下の税務手続きを担当します。

■確定申告書の提出(※提出先は納税者の所轄税務署)

■税務署からの書類受取

■税金の納付および還付金の受領

※「納税管理人の届出書」を提出すると、税務署からの連絡・送付物は納税管理人宛てに変更されます。


相続税の申告期限前に、相続人が日本に住所を有しなくなる場合で、その後に日本で申告・納税を行わなければならないとき

納税管理人を定めて被相続人の住所地を管轄する税務署に納税管理人の届出書を提出しなければなりません。
その後、納税管理人が相続人に代わり申告・納税の手続きを行います。

最後に

相続税の申告期限は、原則として「被相続人(亡くなった方)が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

ただし、納税管理人を定めずに出国する場合は、出国日までに申告書を提出しなければなりません。

納税管理人の届出をせずに出国した後に申告や納税を行った場合、期限後申告(期限切れ)扱いとなり、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるためご注意ください。

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