離婚と税金
（財産分与は課税される？）
2021/4/16

離婚をするとき、婚姻中に築いた財産をふたりで分け合う手続きとして「財産分与」を行います。

財産を渡す、受け取るという行為に、税金がかかるのではと不安に思う方もいるでしょう。

離婚時の財産分与に関する税金について、確認します。

離婚により相手から財産をもらった場合、通常は贈与税がかかることはありません。

これは、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

ただし、次のようなケースでは贈与税がかかります。
 

① 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合

⇒ 多過ぎる部分に贈与税がかかります。

② 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

⇒ 離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。

財産分与が土地や建物などで行われたとき、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

この場合、分与した時の土地や建物のなどの時価が譲渡所得の収入金額となります。
実際に売却したわけではないのですが、第三者に売却したと仮定して計算した金額を譲渡所得とします。

受け取った側ではなく渡した側に課税されるのは、「財産分与義務の消滅」という経済的利益を享受したものと考えるためです。

分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。
将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判断することになります。