青色申告特別控除について
（控除額と要件）
2021/3/16　　　最終更新日：2026/11/7

青色申告には、所得金額から一定額を控除できる節税特典（青色申告特別控除）があります。

令和8年度の税制改正に伴い、2027年分以降の確定申告から控除額や要件が見直されます。

電子申告などの要件を満たせば最大75万円まで控除額が拡大する一方、書面（紙）で申告する場合は現行の65万円から10万円へと大幅に引き下げられます。

最大限の控除を受けるためにも、早い段階で電子申告への移行準備を進めておくのがおすすめです。

不動産貸付が「事業的規模」と認められるかによって、節税効果や税務上の取扱いが大きく変わります。
 

【1. 事業的規模の判定基準（5棟10室基準）】

戸建て：5棟以上
アパート・マンション：10室以上
駐車場：5台分をアパート1室として計算
※共有物件の場合は、個人ごとの持分ではなく「物件全体の規模」で判定します。

【2. 事業的規模による主な違い】

事業的規模を満たす場合、以下の4つのメリット・違いがあります。

◆青色申告特別控除：最大65万円（2027年分以降は、最大75万円※電子申告等の場合）が受けられます（事業的規模外は10万円）

◆専従者給与の経費化：家族へ支払った給与を経費に算入できます
（事業的規模外は不可）

◆資産損失：建物の取り壊しなどの損失を全額経費に算入できます
（事業的規模外はその年の不動産所得額が上限）

◆貸倒損失：家賃が回収不能になった際、発生した年の経費として処理できます
（事業的規模外は過去の所得計算をやり直し）

※事業所得と不動産所得が両方の所得がある場合

◆事業所得もある場合：青色申告特別控除は「不動産所得 → 事業所得」の順で差し引きます。

◆事業所得で要件を満たしている場合：不動産所得が事業的規模でなくても（簡易記帳や貸借対照表なしでも）、全体の所得から最大65万円（2027年分以降は、最大75万円）の控除を適用可能です。

青色申告で最大65万円（2027年分以降は最大75万円）の大きな節税控除を受けるには、「複式簿記（ふくしきぼき）」による記帳が必要です。

複式簿記とは、1つの取引に対して「原因」と「結果（お金の出入り）」の2つの側面からセットで記録する方法です。

【具体例：電車代600円を現金で払った場合】

原因：交通費が600円発生した
結果：現金が600円減った

実際の記帳（仕訳）では、以下のように左右に分けて記録します。
交通費　600円　／　現金　600円

単純におこづかい帳のように「現金 -600円」と書く（単式簿記）のではなく、「何に使ったか」と「お金がどう動いたか」を同時に記録するのが複式簿記の特徴です。

最大65万円（2027年分以降は、最大75万円）の青色申告特別控除を受けるためには、e-Taxで申告（電子申告）を行っている必要があります。


青色申告特別控除で最大65万円（2027年分以降は最大75万円）の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxによる電子申告を行う必要があります。