開業費について
（開業費に計上できる費用について解説）
2021/3/16

いつからという起点は決っていません。
開業のための費用であれば、時期に関係なく計上できます。

一般的には数カ月から１年程度が開業準備期間と言えそうです。

「開業費」は固定資産のように、いったん資産計上してから、その後、毎年少しずつ費用化していきます。個人事業主の場合は均等償却するほか任意償却も選択できます。業績を見ながら費用化することができます。

仕訳例）開業前に文房具を10,000円購入した場合
開業費　10,000円　／　元入金　10,000円

仕訳例）一括償却した場合
開業費償却　10,000円　／　開業費　10,000円

※
法人と個人では「開業費」の扱いが異なります。
法人は、開業のために特別にかかった費用しか開業費にできません。

例えば、開業前に支払った事務所の家賃や給与などの経常的な支出は、個人事業主は「開業費」にできますが、法人の場合は「開業費」にできません。法人の場合は、初年度の経費（家賃、水道光熱費、通信費など）として処理します。

「開業費」を漏れなく計上し、節税に活用しましょう。