扶養親族について
（子供や親を養っている場合）
2021/4/5　　　最終更新日：2026/5/24

扶養控除とは、子どもや家族を養っている人が受けられる税金の優遇制度です。

同居していなくても、離れて暮らす両親への生活費や、親元を離れて大学に通う子どもへの仕送りなどをしている場合も対象になります。

その年の12月31日時点（※途中で亡くなられた場合はその死亡時）に、次の要件をすべて満たしている親族が対象となります。

◆16歳以上である配偶者以外の親族（6親等内の血族、または3親等内の姻族をいいます）

◆納税者と「生計を一にしている」こと（生活費を共にしているなど）

◆年間の合計所得金額が62万円以下であること（給与収入のみの場合は、年収136万円以下）

◆青色申告者の事業専従者として、その年を通じて給与をもらっていないこと白色申告者の事業専従者ではないこと他の人の扶養親族や控除対象配偶者になっていないこと

例1）連れ子（所得なし）を扶養する場合

【結論】16歳以上なら、扶養控除の対象になります

子どもがいる方と再婚した場合、その子どもは法律上「一親等の姻族」にあたります。

次の2つの条件を満たしていれば、自分の実の子どもと同様に扶養控除の対象に含めることができます。

・納税者と生計を一にしていること
・その子が16歳以上であること

例2）海外に住む親族を扶養に入れる場合

【結論】「親族関係」と「送金実績」を証明する書類の提出（または提示）が必要です
国外に住む親族について扶養控除を受けるには、確定申告の際に以下の書類を添付（または提示）しなければなりません。

・親族関係書類（戸籍の附票やパスポートの写しなど、親族であることを証明するもの）
・送金関係書類（金融機関の書類など、生活費や教育費を「必要の都度、各人別に」支払ったことを証明するもの）


※年齢が30歳以上70歳未満の親族の場合の追加書類

対象者の状況によって、以下の追加書類が必要になります。

・留学していた場合：「留学ビザ等書類」も必要
・障害者の場合：追加の特殊書類は不要（親族関係・送金関係書類のみ）
・年間38万円以上の送金を受けている場合：「38万円送金書類」が必要

例3）兄弟で親の生活費を分担して送金している場合

【結論】兄弟で分け合うことはできず、どちらか1人だけが控除を受けられます
母親の生活費を兄弟で分担している場合、たとえ「きっちり折半（均等）」して送金していたとしても、兄弟のどちらか1人だけしか母親を扶養控除の対象にできません。

❌ 2人で半分ずつ控除を分けることはできません
⭕ 話し合って決めた「どちらか1人のみ」が控除を受けられます

所得要件にある合計所得金額とは

総所得金額に申告分離課税の所得金額（申告分離課税の配当所得等の金額は損益通算後の金額、土地や建物などに係る譲渡所得は特別控除前の金額）、山林所得金額及び退職所得金額を加算した金額です。

合計の対象となるのは損益通算後の金額で、総合課税の長期譲渡所得及び一時所得はその合計額の1/2の金額を加算します。

ただし、次の繰越控除の適用を受けている場合には、その適用前の金額で計算します。

●純損失や雑損失の繰越控除
●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
●特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除
●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

合計所得金額には、次のような所得は含まれません
所得税が非課税とされている所得
・遺族の受ける恩給及び年金
・通勤手当、出張旅費
・生活の用に供する家具等の譲渡所得
・生活保護のための給付
・失業等給付
・宝くじの当せん金
確定申告不要とされている所得
・確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当所得等
・源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選択したもの

※所得金額調整控除の適用がある場合、給与所得からその金額を控除します。

ケース別、扶養控除対象になる人・ならない人
前提：納税者は給与所得800万円、判定親族とは生計一

例）上場株式の売買で70万円もうけた無職の配偶者
・特定口座のうち源泉徴収口座で売買、かつ譲渡益について確定申告をしないことを選択した場合
⇒70万円は合計所得金額に含まれません。
　合計所得は0円≦62万円
　控除対象配偶者になります。

・源泉徴収口座以外で売買が行われている場合
もしくは
・源泉徴収口座で売買されていてもその売却益について確定申告をすることを選択した場合
⇒70万円は合計所得金額に含まれます。
　合計所得は70万円＞62万円
　控除対象配偶者に該当しません。

例）失業給付をうけた子供
失業給付には所得税はかかりませんので、合計所得金額に含まれません。

例）下宿し、アルバイトをしながら高校に通う子供
生計を一にするとは、必ずしも同居していることを指すのではなく、生活費や学費、療養費を負担しているなど、日常生活の資を共通にしていることをいいます。

また、アルバイトによる所得は給与所得に該当しますので、合計所得金額に含まれます。
給与所得が62万円以下であれば、扶養控除の対象となります。

なお、学生である子供の所得が62万円を超えている場合、扶養控除の適用は受けられませんが、その所得が89万円以下であれば、子供さん自身が勤労学生控除の適用が受けられます。

例）海外留学している子供
合計所得金額は、国内源泉所得の金額で判定します。
国内源泉所得とは、日本国内で生じた所得のことです。

留学している子が海外でアルバイトをしているとしても、その所得は国内源泉所得ではないので合計所得金額には含まれません。

※ ただし、海外で多額の所得を得ていると、生計を一にするの要件を満たしていないと判断される可能性があります。

年末調整後、扶養控除の対象としていた子どものアルバイト収入を確認したところ、その所得が58万円を超えていた場合、控除金額が変わる場合があるため、会社で年末調整をやり直してもらうか、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

税務署から指摘を受けてから納税すると、本来の税額のほかに附帯税がかかってくることもあります。