ひとり親控除
（ひとり親控除、寡婦控除）
2021/4/4　　　最終更新日：2026/11/10

未婚のひとり親の負担を軽減するため、婚姻歴や性別にかかわらす所得控除が受けられます。

合計所得金額５００万円以下の単身者で、同一生計の子（総所得金額等が６２万円以下）がいるなどの要件を満たすと、３５万円の控除が受けられます。

また、寡婦控除についても、ひとり親に該当しない人で、合計所得金額５００万円以下などの要件を満たしている場合、寡婦控除として２７万円の控除を受けられます。

未婚のひとり親の負担を軽減するため、婚姻歴や性別にかかわらず、所得控除（35万円、2027年分以降は38万円）が受けられる制度です。

対象となる要件（以下のすべてを満たす方）

１.生計を一にする子どもがいる
・子どもの総所得金額等が62万円以下であること
・子どもの年齢制限はありません。
・要件を満たせば、扶養控除との併用も可能です。
※他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっている場合は対象外です

２.ご自身の合計所得金額が500万円以下であること

３.事実上婚姻関係と同様の事情にある相手がいないこと
※住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」といった記載がある場合は対象外となります

ひとり親に該当しない方のうち、一定の要件を満たす女性が受けられる所得控除（控除額：27万円）です。

対象となる要件（以下のいずれかのパターンに該当する方）

■ 夫と離婚した後、婚姻をしていない方
次のすべての要件を満たすこと

１.子に限らず、扶養親族がいること

２.ご自身の合計所得金額が500万円以下であること

３.事実上婚姻関係と同様の事情にある相手がいないこと
 

■ 夫と死別した後、婚姻をしていない方（または配偶者の生死が不明な方）
次のすべての要件を満たすこと

１.ご自身の合計所得金額が500万円以下であること
※死別・生死不明の場合は、扶養親族がいなくても対象となります

２.事実上婚姻関係と同様の事情にある相手がいないこと

すべての事例において、子供の所得要件は満たしているものとします。

例1）女性Ａ（死別・子あり・所得700万円・事実婚なし）
判定：寡婦にもひとり親にも該当しない 
理由： 寡婦・ひとり親のどちらの制度でも、「合計所得金額が500万円以下」という上限ルールがあるため、700万円では対象外となります。
 

例2）女性Ｂ（未婚・子あり・所得400万円・事実婚なし）
判定： ひとり親に該当 
理由： 未婚のひとり親の要件（生計を共にする子がいる、所得500万円以下、事実婚なし）をすべて満たしています。

例3）女性Ｃ（離婚・子以外の扶養親族あり・所得500万円・事実婚なし）
判定： 寡婦に該当 
理由： 離婚による寡婦控除の要件である「子以外の扶養親族がいること」「所得500万円以下」「事実婚なし」を満たしています
※子がいれば「ひとり親」になりますが、子以外の場合は「寡婦」になります。

例4）男性Ｄ（死別・子あり・所得500万円・事実婚なし）
判定：ひとり親に該当 
理由： 税制改正により、現在は性別にかかわらず（男性であっても）ひとり親控除の対象となります。要件（子あり、所得500万円以下、事実婚なし）も満たしています。

例5）女性Ｅ（離婚・子あり・所得300万円・事実婚あり）
判定： 寡婦にもひとり親にも該当しない 
理由： 所得や子の要件を満たしていても、「事実婚（事実上婚姻関係と同様の事情にある相手）がある」場合は、寡婦・ひとり親のどちらの控除も対象外となります。

判定のタイミングについて

ひとり親控除や寡婦控除に該当するかどうかは、原則として「その年の12月31日の現況」で判定します。ただし、年の途中で亡くなられた方については、「死亡した時の現況」で判定します。
 

離婚後の子どもに関する注意点（扶養の選択）

例えば、離婚後に母親が子どもを引き取り、父親が養育費を負担しているようなケースでは、その子どもは母親と父親のどちらの扶養家族にもなり得る場合があります。 どちらの扶養家族にするか（どちらの申告に含めるか）は、お互いの年収や税金のバランスなどを考慮して話し合って決めましょう。