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教育資金、結婚・子育て資金の贈与
(子や孫を援助できる)
2021/7/14

令和3年度税制改正。

もくじ
 

  • 1
    教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
  • 2
    配偶者・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

親・祖父母から金融機関に子・孫名義の口座などを開設したうえで教育資金を一括して拠出した場合には、子・孫一人ごとに1,500万円までを非課税とする制度に対する改正。

 

贈与者の死亡時点の教育資金の残金
贈与から死亡までの年数にかかわらず、贈与者の相続財産に加算

受贈者が以下に該当する場合は加算されない
・23歳未満
・学校などに在学中
・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中

受贈者が孫などである場合
贈与者死亡時の教育資金残高に係る相続税額に、2割加算を適用


令和3年4月1日以後に適用
制度の適用期限 令和5年3月31日まで2年延長

国税庁

教育資金の一括贈与非課税措置の制度概要

■受贈者 
30歳未満
■贈与者 
直系尊属(父母や祖父母など)
■非課税金額 
受贈者1人につき、1,500万円(学校等以外は500万円)
■​受贈者が30歳に達するなど契約終了時残額 
贈与があったとされる
■受贈者が死亡 
契約は終了するが贈与税は課税されない

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

親・祖父母から金融機関に子・孫名義の口座などを開設したうえで結婚・子育て資金を一括して拠出した場合には、子・孫一人ごとに1,000万円までを非課税とする制度に対する改正。

 

受贈者が孫などである場合
贈与者死亡時の教育資金残高に係る相続税額に、2割加算を適用

受贈者の年齢要件
18歳以上に引き下げ(令和4年4月1日以降)


令和3年4月1日以後に適用
制度の適用期限 令和5年3月31日まで2年延長

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の制度概要

■受贈者 
20歳以上50歳未満
(令和4年4月1日以降は、18歳以上)
■贈与者 
直系尊属(父母や祖父母など)
■非課税金額 
受贈者1人につき、1,000万円
(結婚に際して支払う金銭は300万円)
■​受贈者が50歳に達するなど契約が終了時の残額 
贈与があったとされる
■受贈者が死亡 
契約は終了するが贈与税は課税されない

最後に

教育資金の一括贈与につき、祖父母が亡くなった時点で

孫が、23歳未満、23歳以上でも在学中、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講しているなどの場合、相続財産とみなさなくてもいいという但し書きがありますので、大学卒業までの間に使いきれる金額の場合、改正は特に影響しないこととなります。

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