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負担付遺贈
(譲渡所得)
2021/7/4
   最終更新日:2026/10/31

被相続人が、相続人や包括受遺者以外の者に、負担付遺贈をした場合、遺贈者に譲渡所得税が課税されます。

また、負担付贈与は、時価で行う必要があります。

負担付遺贈

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受遺者(財産を受け取る人)に、一定の義務や債務(借入金の返済など)を負担させることを条件とした遺贈です。





相続人以外の者が「特定遺贈」で受け取った場合の相続税評価
債務控除(相続税の計算時に財産から借入金などを差し引くこと)ができるのは、原則として「相続人」または「包括受遺者」に限られます。

しかし、相続人でも包括受遺者でもない第三者が「特定遺贈(特定の不動産などを指名して受贈)」を受けた場合でも、負担付遺贈であれば、相続税評価額からその負担額を差し引くことができます。(相基通11の2-7)

【評価額の計算式】
課税価格 = 負担がないものとした場合の財産額(相続税評価額) - 本人負担額
※本人負担額は、遺贈時に確実と認められる金額に限ります。

 

 

 

例)借入金付き不動産の特定遺贈
被相続人が、相続人でも包括受遺者でもない者に、不動産を負担付で遺贈。
・相続税評価額 6,000
・時価 7,000
・取得費 4,000
・借入金残高 5,000

 


受遺者の負担付遺贈により取得した財産の価額
(相基通11の2-7)
負担がないものとした場合の財産額から、
本人負担額(当該遺贈時に確実と認められる金額に限る。)を控除した金額

例)
6,000(相続税評価額)-5,000(借入金)=1,000(遺贈により取得)


 


被相続人の譲渡所得(所基通33-1の5)

被相続人の債務を負担付遺贈によって受遺者に引き継がせた場合、被相続人にとっては「自分の債務が消滅した(=対価を得て譲渡した)」とみなされ、被相続人に譲渡所得が発生します。

この譲渡所得に対して課される所得税は、相続税の債務控除の対象として控除できます。

例)
5,000(借入金)-4,000(取得費)=1,000(譲渡所得)

 



被相続人以外の債務者(相基通9-11)

負担付遺贈における債務者が被相続人以外の者である場合
その債務者はその負担により消滅する債務をその負担者から遺贈により取得したものとみなされます。

例)
遺言に甥に6,000の土地をやるから、孫の銀行借入金5,000の肩代わりするよう記載があった。

甥(受遺者):
6,000(相続税評価額)-5,000(借入金)=1,000(遺贈により取得)
孫(債務者が被相続人以外の第三者):
みなし遺贈で5,000が相続税の課税対象になる

 

負担付贈与

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受贈者(受け取る人)に、一定の債務(敷金返還義務や借入金など)を負担させることを条件とした贈与です。

特に賃貸アパートを贈与する場合、借入金がなくても「敷金返還債務」が自動的に子へ引き継がれるため、税法上は「負担付贈与」として扱われます。

 


例)賃貸アパートの贈与
賃貸アパートを父から子へ負担付で贈与
取得費5,000、時価6,000、相続税評価4,400、敷金4,000

 


1. 受贈者(子)側の税務:贈与税の取り扱い
負担付贈与によって取得した不動産は、通常の「相続税評価額(路線価や固定資産税評価額)」ではなく、「時価(取引価格)」で評価しなければなりません(相基通21の2-4)。
そのため、貸家建付地としての評価減などは認められません。


【贈与税の課税価格の計算式】 贈与価額 = 不動産の時価 - 負担した債務額(敷金など)


例)6,000(時価)-4,000(債務)=2,000 贈与価額

 

 

2. 贈与者(父)側の税務:譲渡所得の取り扱い
贈与者(父)は、敷金という債務を免れる(受贈者に引き継がせる)ことになるため、税務上は「債務額に相当する対価で不動産を売却した」とみなされ、譲渡所得課税の対象となります。


【譲渡所得の計算式】 譲渡所得 = 消滅した債務額 - 取得費(+譲渡費用)

 

例)4,000(債務)-5,000(取得費)=△1,000

事例の場合は、譲渡損失が生じることになります。


 

【重要】「低額譲渡」による譲渡損失の損益通算制限
(所法59条等)

子の負担額(敷金債務)が「時価の2分の1未満」であり、譲渡損失が生じる場合、その損失は「なかったもの(ゼロ)」として扱われます。

例:敷金負担額が2,000の場合(時価6,000の1/2未満)

2,000 - 5,000 = △3,000(譲渡損失)

→ 著しく低い価額での譲渡(低額譲渡)に該当するため、この損失3,000は発生しなかったものとみなされ、他に譲渡益があったとしても損益通算することはできません。



 

 

対策:みなし譲渡課税・時価評価を回避する方法
 

賃貸アパートの贈与に伴う「時価評価リスク」や「贈与者側の譲渡所得課税」を回避するためには、不動産の贈与と同時に「敷金と同額の現金」をあわせて贈与する必要があります。

敷金相当額の現金を併せて贈与することで、実質的な負担(債務)が相殺され、「負担付贈与」には該当しなくなります。その結果、不動産は通常通り「相続税評価額(貸家建付地評価・借家権割合適用)」での贈与が可能となります。

最後に

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1. 負担付贈与 と 負担付死因贈与 の違い
どちらもお互いの合意に基づく「贈与契約」ですが、効力がいつ発生するか(=いつ渡すか)によって課税される税金が異なります。



負担付贈与(生前贈与):
契約と同時に(生前に)効力が発生します。財産を受け取った人には「贈与税」が課されます。


負担付死因贈与:
生前に契約を結びますが、「贈与者の死亡」によって効力が発生します。そのため、課税関係上は相続と同様に扱われ、財産を受け取った人には「相続税」が課されます。



 

2. 負担付遺贈 と 負担付死因贈与 の違い
どちらも「死亡によって効力が生じ、相続税の対象になる」点は共通していますが、「単独の意思(遺言)か」「生前の契約か」という決定的な違いがあります。



負担付遺贈:

性質: 遺言者による一方的な意思表示(単独行為)です。
準備: 遺言者が生前に「遺言書」を作成しておきます。
受取拒否: 受遺者(受取人)は、自分の意思で遺贈を放棄(拒否)することができます。



負担付死因贈与:

性質: あらかじめあげる人と受け取る人の双方が合意して結ぶ「双務契約」です。
準備: 生前に双方で「死因贈与契約書」を作成(締結)します。
受取拒否: 生前に合意して契約を結んでいるため、贈与者の死亡後に受贈者の一方的な意思で受け取りを拒否(放棄)することは原則できません。

 

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