グループホームの税務
（賃貸収入や取得費用の消費税の取扱い）
2021/5/20

グループホームは認知症の高齢者の方が共同生活をおくる施設です。

開設・運営するときの税務上のポイントについて確認していきます。

グループホームとは、認知症の高齢者が、専門スタッフの援助を受けつつ5〜9人のユニットで共同生活する介護福祉施設です。

原則一つの施設につき2ユニットまでと、認知症の方が暮らしやすいよう小規模になっています。

グループホームに入居できるのは次のような方です。
① 65歳以上の高齢者で、要支援2または要介護1以上の認定を　　　受けている方
② 医師に認知症の診断を受けた方
③ 集団生活を営むことに支障のない方
④ 施設と同一の市区町村に住民票がある方

法人格があればその開設が認められています。

なお、グループホームにおいて介護サービスを提供するためには、開設する市町村の長による
「地域密着型サービス事業者」の指定を受ける必要があります。

交付金があった場合の取扱い
施設を開設するに当たり施設整備費用の補填として各市町村、もしくは各都道府県から施設整備交付金を受けることができます。

交付金については、国庫補助金の圧縮記帳（圧縮限度額は交付金の額相当額）が認められます。
収入にあげて、その使った分だけ設備については圧縮記帳して課税の繰延を行うことができます。

不動産取得税の取扱い
普通法人がグループホームの土地・建物を取得した場合の不動産取得税は、原則として課税されます。

ただし、東京都の場合には都条例により、不動産取得税の100%減免措置が受けられます。
当然、申請をしなければなりません。

グループホームの課税関係はその運営主体、開設地域によって異なります。

社会福祉法人
・法人税 ⇒ 非課税（収益事業を除く）
・法人住民税 ⇒ 非課税（収益事業を除く）
・固定資産税 ⇒ 非課税
・不動産取得税 ⇒ 非課税

普通法人・NPO法人
・法人税 ⇒ 課税
・法人住民税 ⇒ 課税
・固定資産税 ⇒ 100%減免（東京都）
・不動産取得税 ⇒ 100%減免（東京都）