〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール3階
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高齢化が進むなか、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る「グループホーム」の需要は年々高まっています。
一方で、新たに施設を開設・運営するにあたっては、交付金の圧縮記帳や不動産取得税の減免、消費税の非課税取引など、介護事業ならではの特殊な税務処理が求められます。
本記事では、これからグループホームの開設・運営を検討されている事業者様に向けて、グループホームの基本的な仕組みから、「開設時」「運営時」それぞれのフェーズで必ず押さえておきたい税務上の重要ポイントを分かりやすく解説します。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは、認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら、1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を送る施設です。
グループホームに入居できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
① 要支援2、または要介護1以上の認定を受けている方
(※原則65歳以上ですが、若年性認知症などの場合は40〜64歳でも対象となります)
② 医師から認知症の診断を受けている方
③ 少人数での共同生活を営むことに支障がない方
④ 施設と同一の市区町村に住民票がある方
事業として開設するには法人格が必要であり、さらに介護サービスを提供するためには、事業所が所在する市区町村長から「地域密着型サービス事業者」の指定を受ける必要があります。
【入居対象となる介護度の目安】
要支援2
食事や排泄はほぼ自力で行えるものの、立ち上がりや歩行、入浴、家事などの日常生活に一部サポートや見守りが必要な状態(例:お風呂に一人で入ることはできるが、一部介助があればより安全に入れる)
要介護1
要支援2よりも生活機能が低下し、日常生活のさまざまな場面で部分的な介護が必要な状態(例:入浴時に介助や補助がないと転倒する危険が高い)
■ 交付金を受けた場合の取扱い(圧縮記帳)
施設を開設するにあたり、施設整備費用の補填として都道府県や市区町村から「施設整備交付金」などの補助金を受けられる場合があります。
この交付金を建物や設備などの固定資産の取得に充てた場合、税務上「国庫補助金等の圧縮記帳」の適用が認められます(圧縮限度額は、交付金の額または固定資産の取得価額のいずれか少ない金額)。
一旦交付金を収入(益金)に計上したうえで、対象資産の取得価額から圧縮限度額の範囲内で減額(損金算入)することで、交付金を受け取った年度の税負担を抑え、課税を将来へ繰り延べることが可能です。
※適用を受けるには、確定申告書に所定の明細書を添付する必要があります。
■ 不動産取得税の取扱い
株式会社などの普通法人がグループホーム用の土地・建物を取得した場合、原則として不動産取得税が課税されます。
ただし、東京都の場合は都条例により、要件を満たすことで不動産取得税の100%減免措置を受けることができます。
※グループホームの設置者自身が不動産を取得し、直接事業の用に供する部分に限られます(賃貸用の物件取得などは対象外)。
※減免を受けるためには、期限内に都税事務所へ減免申請書を提出する必要があります。
■ 消費税の取扱い(主な収入はどちらも「非課税」)
グループホーム運営における主な収入には「介護報酬」と「家賃収入」の2つがありますが、いずれも消費税は非課税売上となります。
介護報酬(介護収入)
介護保険制度の給付対象となるため、非課税です(※入居者の自己負担分[1〜3割]も同様に非課税となります)。
入居者からの家賃収入(居住費)
「住宅の貸付け」に該当するため、非課税です。
■ 固定資産税・都市計画税の取扱い(東京都23区内は「100%減免」の特例あり)
株式会社などの普通法人が所有するグループホーム用の資産(土地・建物・償却資産)には、原則として固定資産税や都市計画税がかかります。
ただし、東京都(23区内)の場合は都条例により、一定の要件を満たすことで「土地・家屋」の税金が100%減免(全額免除)されます。
【減免を受ける際の注意点】
申請が必須:
期限内に管轄の都税事務所へ減免申請書を提出する必要があります。
対象外の資産:
備品や設備などの「償却資産」や、賃貸物件におけるオーナー側の資産などは減免の対象外です。
グループホームの課税関係は、運営する法人格(運営主体)や開設する地域によって大きく異なります。
■ 社会福祉法人
法人税・法人住民税:
原則非課税(※税法上の収益事業から生じた所得を除く)
固定資産税・都市計画税:
非課税(※社会福祉事業の用に直接供する不動産に限る)
不動産取得税:
非課税(※社会福祉事業の用に直接供する不動産に限る)
■ 普通法人(株式会社など)・NPO法人
法人税・法人住民税:
原則課税(※NPO法人は収益事業のみ課税対象ですが、介護事業は原則として課税対象となります)
固定資産税・都市計画税:
原則課税(※東京都23区内の場合、一定の要件と申請により土地・家屋が100%減免)
不動産取得税:
原則課税(※東京都の場合、一定の要件と申請により土地・家屋が100%減免)
グループホームの税務処理は一般の事業と異なる点が多く、法人格や自治体ごとの特例を正しく把握しておくことが大切です。
これから開設・運営を進められる際は、本記事でご紹介したポイントを参考に、各種申請期限や適用要件を事前にしっかり確認しておきましょう。
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