適格請求書の記載事項
(適格請求書等保存方式とは）
2021/4/8

令和５年10月1日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。

この方式では、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書等の保存が必要になります。

適格請求書の記載事項について確認します。
様式は、必要な事項の記載があれば、名称を問わす、また、手書きであっても、適格請求書に該当します。

請求書の記載事項

適格請求書
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び※登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※ 不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。
レシートに相手の名前を書かなくてよい、税率か消費税額のどちらかを記載すればよいなど簡易なものも認められる。

適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います。

端数処理は、切上げ、切捨て、四捨五入など任意です。

適格請求書とは、一定の記載事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいます。
一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。

請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、一つの適格請求書とすることができます。

適格請求書は記載事項や義務が増えますが、現在の請求書に数か所の追記が加わるようなイメージです。早めに準備をしておきましょう。