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消費税の計算方法など
(適格請求書等保存方式とは)
2021/4/9
   最終更新日:2026/11/19

2023年10月1日から「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が始まりました。

この制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として登録事業者(適格請求書発行事業者)が発行したインボイスの保存が必要となります。

消費税の基本的な仕組み

消費税は、事業者が自ら負担する税金ではありません。

商品やサービスの価格に上乗せされて次の取引先へと引き継がれ、最終的に消費者が負担する仕組みになっています。一方で、税務署への申告・納税は、流通の各段階にいる事業者が分担して行います。

  • 消費税を負担する人: 最終消費者

  • 消費税を申告・納税する人: 流通過程にいる各事業者

各事業者が分担して納税する仕組みである以上、本来は納税義務が免除されている「免税事業者」からの仕入れについて、仕入税額控除はできないはずです。しかし従来は、相手が免税事業者であっても仕入税額控除が認められていました。

インボイス制度は、複数税率への正確な対応とあわせて、この課題を解消するために導入されました。

 

国税庁

消費税の計算方法など

消費税の計算方法と仕入税額控除の要件

納税する消費税額は、以下の計算式で算出します。

納める消費税額 = 課税売上にかかる消費税額 - 課税仕入れなどにかかる消費税額(仕入税額控除)


仕入税額控除の適用を受けるには一定の要件を満たす必要があり、2023年(令和5年)10月以降は、買手側において以下の2つの保存が必要となっています。

  • 一定の事項が記載された帳簿

  • 売手から交付を受けた「適格請求書(インボイス)」など

国税庁

令和5年10月1日以降の税額計算の方法など

2023年(令和5年)10月1日以降の「売上税額」と「仕入税額」は、原則として次の①または②のいずれかを選択して計算します。
 

① 積上げ計算: 適格請求書(売上側は「写し」)などに記載された消費税額を積み上げて計算する方法

② 割戻し計算: 税率(8%・10%)ごとの取引総額を割り戻して消費税額を計算する方法

※ただし、売上税額で「① 積上げ計算」を選択した場合は、仕入税額でも必ず「① 積上げ計算」を使用する必要があります(売上を積上げ、仕入を割戻しにする組み合わせはできません)。

国税庁

最後に

インボイス制度は、課税事業者・免税事業者のどちらにとっても大きな影響を与える制度です。自社の取引状況や経理体制に合わせて、必要な対応を確認しておきましょう。
 

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