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神社やお寺などの宗教法人は、基本的に法人税がかかりません。例外として、一般の企業と同じような「収益事業」を行った場合だけ、その利益に税金がかかります。
ここで気になるのが、お守りやおみくじの授与(販売)が「収益事業」になるのかどうか、という点です。具体的な基準を見ていきましょう。
神社やお寺では、おさい銭などと引き換えにお札やおみくじをお渡しする機会が多くあります。
こうした行為は「物品販売業」として法人税の対象になるのでしょうか?
また、絵葉書やお線香などを販売した場合はどうなるのでしょうか。
宗教法人などの公益法人は、原則として法人税がかかりません。ただし、「収益事業」を行った場合に限り、その事業から得た利益に対して法人税が課税されます。
「収益事業」の定義
税法で定められた34業種に該当し、事業場(店舗や事務所など)を設けて、継続的に行われている事業のこと。
【具体例】これは収益事業になる?ならない?
日常的によくあるケースについて、課税対象になるかどうかの目安をまとめました。
1. おさい銭・喜捨金(きしゃきん)の収入
宗教法人は、「収益事業」から生じた利益に対してのみ法人税が課税されます。
そのため、「収益事業」と「それ以外の事業(本来の宗教活動)」の収支や資産・負債を明確に分けて帳簿をつける(区分経理する)必要があります。
正しく分けられていないと、本来の宗教活動で得た非課税の収入にまで税金がかかってしまう恐れがあるため、日々の経理処理がとても重要です。
両方に共通する経費がある場合の分け方
水道光熱費や人件費、建物の減価償却費など、「収益事業」と「本来の宗教活動」のどちらにも使われている共通の費用は、実態に合った合理的な基準で按分(あんぶん・割合に応じて分けること)して経費に計上します。
按分基準の例: 使用している床面積の割合、それぞれの事業に従事する従業員数・作業時間の割合 など
※日々の区分が難しい場合
両方の事業で共有している建物や設備などは、無理に日常の取引ごとに分けなくても、決算のときに使用面積の割合などで減価償却費を按分し、収益事業の経費を計算する方法で問題ありません。
みなし寄付金
収益事業で得た利益(資産)を、本堂の修繕や法要などの「本来の宗教活動」のために支出した場合、その金額は収益事業からの「寄付金」とみなされます。
同じ宗教法人の中でお金を移しただけ(法人内部での取引)ですが、税法上の特例として、以下の計算式で求められる限度額まで収益事業の経費(損金)として差し引くことができます。
みなし寄付金の損金算入限度額
収益事業の所得金額 × 20% = 損金算入限度額
※みなし寄付金として経費に計上できるのは、その事業年度中に実際に収益事業から本来の宗教活動へ資金を移した(支出した)金額が対象となります。
宗教法人が新たに収益事業を始める場合、所轄の税務署へ期限内に必要な書類を提出しなければなりません。提出が遅れると税務上の優遇措置(青色申告など)が受けられなくなるため、スケジュールをしっかり確認しておきましょう。
【要注意】収益事業を行っていなくても提出が必要なケース
収益事業を一切行っていない宗教法人であっても、1年間の収入金額の合計が8,000万円を超える場合は、税務署への書類提出が義務付けられています。
・対象となる収入: お布施やおさい銭などを含めたすべての年間収入(※不動産などの資産を売却した際の臨時的な収入は除きます)
・提出書類: その事業年度の「損益計算書」または「収支計算書」
・提出期限: 事業年度が終了した日の翌日から4ヵ月以内(所轄の税務署長へ提出)
「収益事業をしていないから税務署とは無関係」と思い込んでいると、提出漏れになりやすいポイントですのでご注意ください。
最後に:宗教法人と「消費税」の注意点
「宗教法人だから税金とは無縁」というイメージを持たれがちですが、事業の内容や規模によっては税金の申告・納税が必要になります。特に注意したいのが「消費税」の扱いです。
消費税の納税義務について
宗教法人であっても、物品の販売や施設の有料貸出など(課税資産の譲渡など)を行っている場合、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるときは、消費税の納税義務を負うことになります。
法人税の「収益事業」とは別物です
消費税がかかるかどうかの判定は、法人税でいう「収益事業の34業種」に該当するかどうかとは関係なく決まります。
税務のルールや判断に迷う点がございましたら、税務署や税理士などの専門家へ早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
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