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海外企業への支払いで源泉徴収は必要?
(判断基準の4ステップと租税条約をわかりやすく解説)
2021/5/13   最終更新日:2026/11/21

海外企業と取引があり、代金の支払いが発生する場合には、源泉徴収が必要かどうかを判断しなければなりません。


では、どのような基準で源泉徴収の要否を見極めればよいのでしょうか。

この記事では、海外取引における源泉徴収の基本的な仕組みと、実務で確認すべき4つの判断ステップを具体例つきでわかりやすく解説します。 

イメージ

源泉徴収とは

 

海外取引における源泉徴収とは、海外企業へ代金を支払う際、本来は海外企業が支払うべき日本の税金を日本企業があらかじめ差し引き、代わりに日本の税務署へ納める仕組みのことです。


【具体例】源泉税率が20%の場合
海外企業から「100」の請求書が届いた際、日本企業は税金の「20」を差し引き、残りの「80」だけを海外企業へ支払います。差し引いた「20」は、後日日本の税務署へ納付します。

源泉徴収を判断するための4ステップ

1:支払いの内容を確認する


まず、海外企業に対して「何に対する代金」を支払うのかを確認します。

・商品の輸入代金
・使用料(特許権・著作権などのライセンス料)
・配当
・借入金の利子

【例】 海外企業に対し、工業所有権(特許権など)の使用料を支払った。

2:源泉徴収が必要か判断する


ステップ1で確認した内容をもとに、その支払いが日本の税金がかかる対象(国内源泉所得)にあたるかを確認します。

海外企業が日本国内で利益(所得)を得ているとみなされる場合、源泉徴収が必要です。

【例】 工業所有権を「日本国内」で使用している場合
海外企業は「日本国内で権利を使わせること」で利益を得ているため、国内源泉所得に該当し、源泉徴収が必要になります。

3:日本の税法上の税率を確認する


源泉徴収が必要と判断された場合、日本の税法で定められている基本の税率を確認します。

【例】 工業所有権・著作権などの使用料:20.42%(※復興特別所得税を含む)

4:租税条約による特例を検討する


最後に、相手の国と日本との間で結ばれている「租税条約」を確認します。

租税条約がある場合、日本の国内法よりも条約のルールが優先されます。主に以下の2点を確認します。

 



① 所得の発生場所(源泉地)のルール
「どこで得た所得とみなすか」の基準が、日本の国内法と租税条約で異なる場合、条約のルールに置き換えて判断します。


・日本の国内法(使用地主義):
権利などが「使われた国」を所得の発生場所とする。

・多くの租税条約(債務者主義):
代金を「支払う企業がある国」を所得の発生場所とする。

【例】 日本企業が、工業所有権を「日本国内」で使用している場合
使用地(日本)も支払者の所在地(日本)も同じになるため、租税条約を適用しても「源泉徴収が必要」という結論は変わりません。


 


② 税率の軽減(限度税率)のルール
租税条約によって、税金が安くなったり免除されたりすることがあります。この場合、日本の税率と租税条約の上限税率(限度税率)を比べ、低い方の税率を適用できます。

【例】 シンガポールの企業に使用料を支払う場合
・日本の税法での税率:20.42%
・日本・シンガポール間の租税条約での限度税率:10%

原則として支払日の前日までに税務署へ「租税条約に関する届出書」などを提出することで、低い方の「10%」で源泉徴収を行うことができます。


 

最後に

海外企業へ支払いを行う際は、日本の税金を代わりに納める「源泉徴収」が必要になるケースがあります。
 

判断に迷ったときは、まず「何に対する支払いなのか(支払い内容)」と「日本国内で生じた所得か(国内源泉所得)」を確認しましょう。そのうえで、相手国との「租税条約」をチェックすることで、適切な税率や免除の適用を受けることができます。
 

国ごとの条約や契約内容によって細かいルールが異なるため、判断が難しい場合は早めに税理士へ確認し、スムーズな海外取引を進めましょう。

 

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