海外企業と取引をしていて、何らかの支払いを行う場合には、源泉徴収の要否の判断が必要となります。

源泉徴収が必要かどうかはどのように判断すればよいのでしょうか。

源泉徴収とは、海外企業に対する支払いの際に、海外企業が負担すべき税金を日本企業が徴収し、代理で税務署に納付することをいいます。

たとえば、源泉税率が20%として、海外企業からの100の請求書に対し、20を源泉徴収して、80だけ海外企業に支払います。

源泉徴収した20は後に税務署に納付します。

海外企業への支払いの内容を確認します。

■商品の輸入代金
■使用料（特許権の使用料など）
■配当
■借入金の利子

租税条約の存在によって源泉税率が変わることがあります。注意が必要です。

租税条約は国内法に優先して適用されますが、源泉税率が引き下げられることがあっても、引き上げられることはありません。