住民税の確定申告について
(住民税の非課税世帯、株式等の住民税の申告）
2021/4/15

住民税は均等割と所得割、森林環境税を合計したもの
通常、納付する住民税は「均等割」と「所得割」、「森林環境税」を合算したものです。
■所得割（前年の所得に応じて課税）
市町村民税6％＋道府県民税4％＝合計10％
■均等割（定額で課税）
市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＝4,000円
■森林環境税
1,000円
 

住民税を負担する力が乏しい（あるいはない）という方には住民税の負担が免除されます

（１）所得割・均等割・森林環境税ともに非課税となる場合
① 生活保護法による生活扶助を受けている
② 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下
（給与所得者の場合、年収204万4千円未満）
③ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者又は扶養親族の合計人数）＋31万円以下

同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下

※東京23区以外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せ下さい。

（２）所得割のみ非課税となる場合
前年中の総所得金額等が、下記の金額以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者又は扶養親族の合計人数）＋42万円以下

同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下
 

参考）所得割の計算式
（所得金額－所得控除額）×10％－税額控除額＝所得割の税額
 

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないとされています（申告不要制度）。

しかし、特別徴収され、申告が不要な上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等について、各種所得控除などの適用を受けたり、他の所得との損益通算や繰越控除を適用するために、分離課税の申告をすることもできます。

給与所得者は社会保険に加入している人が大多数で、毎月の社会保険料は標準報酬月額から決定されるため、所得税と住民税を申告して控除や還付を受けるか、申告しないかは節税メリットがあるほうを選べばいいです。

一方、自営業者やフリーランスの人は、確定申告の内容によって国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が算定されます。

節税メリットよりも、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が上がったり、高齢者の医療機関窓口での自己負担割合額が上がるといったデメリットの方が大きければ、住民税の「申告不要制度」を活用したほうが有利になる場合があります。

※社会保険料等の算定方法は自治体によって違いますので、お住まいの市区町村に確認してください。