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役員からの借入金を解消する方法とは?
(債権放棄・DES・代物弁済の税金と相続対策を解説)
2021/8/12   最終更新日:2026/11/13

会社の資金繰りの関係で役員個人からお金を借り入れていたり、役員が立て替えた経費が未精算のまま残っていたりするケースは少なくありません。

これらは役員側から見ると会社に対する「貸付金」や「未収入金」となり、役員に相続が発生した際にそのまま残っていると、額面通りに「相続財産」として計上されてしまいます。

会社に返済能力がなく実質的に回収できない(担税力がない)貸付金であっても、相続人はそれに対する相続税を支払わなければなりません。

納税資金の負担が重くなるのを防ぐためにも、対策の選択肢が多い「生前(相続開始前)」の段階で手を打っておくことが重要です。

債権放棄

対策の1つ「債権放棄(債務免除)」の課税関係

役員借入金を解消する代表的な方法として、役員が会社に対する貸付金を放棄(債務免除)する方法があります。

この場合、会社は借入金の返済義務を免れるため、税務上「債務免除益」という利益が計上されます。会社に相殺できる繰越欠損金(過去の赤字)がない場合、株主構成によって以下のような課税関係が生じます。
 

1. 放棄をする人以外に株主がいる場合
会社:
債務免除益に対して法人税が課税されます。

他の株主(親族などの同族関係者):
債務免除によって会社の純資産が増え、1株当たりの株価が上昇した場合、その価値上昇分が放棄者からの贈与とみなされ、贈与税が課税されます(※債務免除後も大幅な債務超過で株価が0円のまま変わらない場合は、贈与税は発生しません)。

 

2. 放棄をする人のみが株主である場合(100%株主)
会社:
債務免除益に対して法人税が課税されます。

株主:
自身の持ち株の価値が上がるだけで他者への利益移転はないため、贈与税は発生しません。

 

■ 実務上の重要ポイント:「確定日付」のある書面を必ず残す
債権放棄を行う際は、必ず「債権放棄通知書(または合意書)」を作成し、公証役場で確定日付を取得(または内容証明郵便で送付)しておきましょう。

仮に、債権放棄を行った直後、会社の決算・法人税申告を迎える前にその役員に相続が開始してしまうと、確定日付のある客観的な書類がない場合、「死亡後に日付を遡らせて作成したのではないか(=相続財産を隠したのではないか)」と税務署から疑われるリスクがあります。

「相続開始前に確実に債権放棄が行われていた事実」を証明し、放棄した貸付金が相続財産にカウントされるのを確実に防ぐためにも、確定日付の取得は必須の手続きといえます。

代物弁済・役員報酬の減額

役員からの借入金を解消する方法としては、「債権放棄」のほかに、会社が保有する不動産などで返済する「代物弁済」や、役員報酬を減額して浮いた資金で返済する「役員報酬の調整」といった手法があります。

それぞれメリットがある一方で、法人税・所得税・消費税・相続税の4つの税金が複雑に絡み合います。

具体的な事例をもとに、課税関係と実務上の注意点を解説します。

1. 会社の固定資産による「代物弁済」

役員が会社に対する貸付金の返済として、金銭の代わりに会社保有の固定資産(賃貸不動産など)を受け取る方法です。

この場合、会社から役員へ「時価」で資産を譲渡したものとみなされるため、不動産の時価と借入金の金額との差額によって課税関係が大きく変わります。
 

※以下、計算を簡略化するため、消費税の経理処理(税抜・税込)による金額変動は省略しています。


 

【事例1】不動産の時価が借入金を上回る場合(低額譲渡に該当しないケース)
 

会社の貸借対照表: 役員借入金 2,000 / 固定資産(賃貸不動産) 2,000
賃貸不動産の時価: 3,500

① 会社側の会計処理(仕訳)
固定資産の売却(時価と簿価の差額 1,500 が売却益となる)
未収債権 3,500 / 固定資産 2,000        
       / 固定資産売却益 1,500

借入金の消滅(時価と借入金の差額 1,500 が役員賞与となる)
役員借入金 2,000 / 未収債権 3,500
役員賞与 1,500 /


② 税務上のポイント
法人税:
固定資産売却益 1,500 に対して法人税が課税されます。
また、時価と借入金の差額である役員賞与 1,500 は原則として損金不算入となります。

所得税(源泉徴収):
役員個人には役員賞与 1,500 に対する所得税(給与所得)が課税され、会社には源泉徴収義務が発生します。

※ただし、引き渡す固定資産の差額分を「退職金等」として現物給付する株主総会決議がされており、かつ退職金として適正な金額(不相当に高額でない範囲)であれば、役員退職金として損金算入が可能です。

消費税:
土地は非課税、建物部分のみが消費税の課税対象となります。消滅債権額 2,000 のうち、建物に対応する金額(時価比率等で合理的に区分した額)が課税標準となります。

 

 

【事例2】不動産の時価が著しく高い場合(低額譲渡に該当するケース)

会社の貸借対照表: 役員借入金 2,000 / 固定資産(賃貸不動産) 2,000
賃貸不動産の時価: 4,500

① 会社側の会計処理(仕訳)
固定資産の売却(時価と簿価の差額 2,500 が売却益となる)
未収債権 4,500 / 固定資産 2,000
       / 固定資産売却益 2,500

借入金の消滅(時価と借入金の差額 2,500 が役員賞与となる)
役員借入金 2,000 / 未収債権 4,500
役員賞与 2,500 /

② 税務上のポイント(消費税の取り扱いに注意!)
法人税・所得税:
事例1と同様、売却益 2,500 に法人税が課税され、役員賞与 2,500 は損金不算入(個人側は所得税課税)となります(※退職金としての現物給付要件を満たす場合を除く)。

消費税(低額譲渡の判定):
土地は非課税であり、建物部分のみが課税対象です。消滅債権額(2,000)のうち建物に対応する金額が、建物の時価の1/2未満である場合、法人役員に対する「著しく低い価額の対価による譲渡(低額譲渡)」とみなされます。 この場合、実際の消滅債権額ではなく「建物の時価」が消費税の課税標準となります(消基通10-1-2)。



代物弁済による「相続税」への影響
小規模宅地等の特例の適用可能性:
代表者の相続財産が「貸付金」から「賃貸不動産」に変わることで、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等:200㎡まで50%減額)」の適用を受けられる可能性があります。

個人財産の増加:
不動産を個人に移転した後は、毎月の家賃収入が個人に計上されるため、個人の所得税負担が増えるとともに、蓄積された家賃収入によって預貯金等の相続財産が増加する点も考慮しておく必要があります。

2. 役員報酬を減額し、浮いた資金で借入金を返済する方法

役員自身の役員報酬を引き下げ、会社に残ったキャッシュを原資として役員借入金を少しずつ返済していく方法です。

清算完了までに長期間はかかりますが、役員給与を減額した分、個人の所得税・住民税や社会保険料を大幅に抑えながら、非課税(返済の受け取り)で手元に資金を戻せるという大きなメリットがあります。
 

実行する際は、以下の3点に十分注意してください。

① 役員報酬を減額する「理由」が適切か
これまでの報酬が高すぎたのではないかという疑義を招くこともあります。

対策例:
後継者に業務を引き継ぐため、役員の職務内容や業務量が明確に減少したタイミングで改定する。

 
② 役員報酬の減額により、法人所得が増加する
役員報酬(経費)が減る分、会社の利益(法人所得)が増えるため、そのままでは法人税の負担が増加します。

対策例:
社長自身の役員報酬を減らすのと同時に、業務を引き継ぐ後継者の役員報酬を適正な範囲で増加させるなど、会社全体の人件費バランスを調整する。

 

③ 将来の「役員退職金」の金額に対する影響
役員退職金の損金算入限度額(適正額)は、一般的に以下の算式で計算されます。
最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率

借入金返済のために役員報酬を大幅に減額した状態で退職を迎えると、「最終月額報酬」が低くなっているため、退職金の適正額(損金算入できる上限額)まで下がってしまう点に注意が必要です。
 

DES

■ DES(デット・エクイティ・スワップ)とは
役員が会社に対して持っている貸付金(金銭債権)を現物出資し、代わりに会社の株式を取得する手法です。 会社側では「借入金」が「資本金等」に振り替わり、役員側では「貸付金」が「自社株式」に振り替わります。

会社が債務超過ではなく、貸付金の時価が額面(券面額)通りに評価される状態であれば、DESを行っても会社側に債務消滅益は生じず、法人税の課税を受けずに借入金を解消することができます。

 

・メリット
相続税評価額の引き下げ効果:
相続時において、貸付金は原則として「額面(元本)そのまま」で評価されます。一方、DESによって株式に変わった場合、自社株の評価方法(類似業種比準価額や純資産価額)で計算されるため、会社の業績や財務状況によっては相続税評価額が大きく下がる可能性があります。

財務体質の改善(自己資本比率の向上):
負債(借入金)が減り、純資産(資本金等)が増えるため、金融機関などに対する決算書の見栄え(自己資本比率)が改善します。

 

・デメリット
法人住民税(均等割)の増加・中小企業特例の喪失:
資本金等の額が増加するため、赤字でもかかる法人住民税の「均等割」が増額となる場合があります。また、資本金が1億円を超えると税法上の「中小法人」から外れ、軽減税率や交際費の損金算入枠などの優遇措置が受けられなくなる点に注意が必要です。

登記費用・手間がかかる:
新株発行に伴う変更登記が必要となるため、登録免許税や司法書士報酬などのコストが発生します。

他の株主への贈与税リスク:
DESを行う役員以外に株主(親族等の同族関係者)がいる場合、株価の変動によって他の株主に利益が移転したとみなされ、贈与税が課税されるケースがあります。


■ 【重要】「債務超過」の会社では、DESでも税金が発生する!
会社が債務超過の状態にある場合、税務上、DESの対象となる役員借入金の時価は額面ではなく「回収可能額」で評価されます。

【計算例】
会社の資産(換金価値):450
金融機関からの借入金(DES対象外):400
役員借入金(DES対象):250

この場合、会社の資産(450)から金融機関への返済(400)を優先すると、役員借入金の回収可能額(時価)は残りの 50 となります。

<会社側の税務仕訳>
借入金 250 / 借入金 50 いったん時価ベースに振替
     / 債務消滅益 200 差額
借入金 50 / 資本金等の額 50

このように、額面(250)と時価(50)の差額である 200 が「債務消滅益」として計上され、法人税の課税対象となります。

したがって、債務超過の会社においては、結局「債務消滅益(債務免除益)」に対する課税が発生するのであれば、登記費用や資本金増加のデメリットがない「債権放棄(債務免除)」を選択した方がシンプルで有利になるケースが多くあります。

相続開始後の処理

生前対策が間に合わなかった場合(相続開始後の貸付金の評価)

生前に役員借入金の対策ができずに相続が開始した場合、役員(被相続人)が会社に対して持っていた貸付金は、原則として「元本の価額(貸付金残高)+ 相続開始日までの未収利息」によって評価され、相続財産として課税対象になります。

ただし、債務者である会社が事実上破綻しているなど、一定の要件を満たす場合には、例外として回収不能と認められる金額を貸付金の評価額(元本の価額)に算入しない(0円、または減額して評価する)ことができます。
 

■ 回収不能等として評価額に算入しないケース(財産評価基本通達205)
貸付金債権の全部又は一部が、課税時期(相続開始時)において「次に掲げる金額に該当するとき」、または「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」は、その金額を元本の価額に算入しません。

 

(1)債務者(会社)について次に掲げる事実が発生している場合における、その債務者に対して有する貸付金債権等の金額 (※その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除きます)
① 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引停止処分を受けたとき
② 会社更生法の更生手続開始の決定があったとき
③ 民事再生法の再生手続開始の決定があったとき
④ 会社法の特別清算開始の命令があったとき
⑤ 破産法の破産手続開始の決定があったとき
⑥ 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(2)更生計画認可の決定、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合における、その決定により切り捨てられる部分の金額及び次に掲げる金額
① 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
② 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

 

(3)当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおける、その債権の金額のうち(2)に掲げる金額に準ずる金額


■ 実務上の注意点(単なる赤字・債務超過では認められない)
上記の通り、相続税法上の「回収不能」の判定基準は非常に厳格です。「会社が赤字続きで債務超過である」「資金繰りが苦しく返済のメドが立たない」といった理由だけでは、原則として評価減は認められず、額面通りに相続税が課税されてしまいます。(少なくとも、事業を廃止しているか、6か月以上休業しているなどの客観的な事実が必要です。)

また、債権の回収可能性(貸倒れ)の判断基準は、法人税・所得税・相続税のそれぞれで異なる基準が設けられています。「法人税で貸倒処理ができるから相続税でも0円になる」といったように、各税目で同様の処理が認められるとは限りません。

そのため、相続開始後に「回収できない貸付金に多額の相続税がかかる」という事態を防ぐには、やはり経営者がお元気なうち(相続開始前)に、計画的に役員借入金の対策を進めておくことが何より重要となります。

最後に

中小企業の貸借対照表には、役員からの借入金が長年そのままになっているケースが少なくありません。

「無利息で借りられる」「返済期日を気にする必要がない」という手軽さから、気が付いたら多額の金額に膨れ上がっていることも多いようです。

しかし、放置したまま相続を迎えると、多額の相続税負担という思わぬリスクを遺族に残してしまうことになります。役員借入金の解消にはさまざまな手法がありますので、選択肢が多い「生前」の段階から計画的な対策を検討してみてはいかがでしょうか。


 

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