在宅勤務に係る費用負担など
(業務使用部分の計算方法）
2021/4/21

従業員が在宅勤務している会社も多くなりました。

在宅勤務の際の経費などの取り扱いについて、国税庁HPにFAQが掲載されていましたので、主なものを確認してみます。

● 在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法で、支給する場合
⇒ 従業員に対する給与として課税する必要はない。

● 在宅勤務手当（例：毎月５，０００円を渡切り）を支給した場合
⇒ 従業員に対する給与として課税する必要がある。

① 通話明細書より確認した業務使用に係る通話料８００円については、課税する必要はありません。
② 基本使用料やデータ通信料については、次の算式により算出した金額３，０００円を、従業員に対する給与として課税する必要があります。

業務のために使用した通信費
４，０００円 × １５日／３０日 × １／２ ＝ １，０００円（１円未満切上げ）
従業員が負担した1ヵ月の通信費 × 1ヵ月の在宅日数／その月の日数 × １／２

給与として課税すべき金額
４，０００円 － １，０００円 ＝ ３，０００円

基本料金や電気使用料いついては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。

例えば

従業員が負担した１ヵ月の基本料金や電気使用料 × 業務のために使用した部屋の床面積／自宅の床面積
× 在宅勤務日数／その月の日数 × １／２

従業員が在宅勤務に通常必要な費用としてレンタルオフィスを利用して、代金を精算した場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

在宅勤務をした場合の経費処理について確認しました。

従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金を精算する場合、按分計算が必要になります。