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事業再構築補助金
(4次公募の締切りは、12月21日まで)
2021/9/6

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の企業の思い切った事業再構築を支援する。

例えば、ライブハウスなどは元通りの数や密度のお客様を入れられるかを考えている間に会社が潰れる可能性もあり、業態を変えなければ存続できなくなっています。

未来に対する可能性に対し、それぞれの人のそれぞれの規模に合わせた補助金。

予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されています。

 

もくじ

  • 必須申請要件
  • 補助率
  • 補助対象経費の例

必須申請要件

事業再構築の定義に該当する事業であること、今までと全く同じメニューで同じ料理を出しているようでは再構築にはなりません。

1)売上が減少している
●2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
※ 
合計付加価値額と比較して15%以上減少している場合にも、申請可能。

●2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※ 合計付加価値額と比較して7.5%以上減少している場合にも、申請可能。

2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上の増加、
従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加の達成。
売上は一見減少しているけど一人当たりの儲けでいうと増えているような業態転換もできる。

地方銀行・信用金庫等、一緒に伴走してくれている金融機関と事業計画を作成して下さい。
特に補助金額が3,000万円を超えるような場合には、1,000万円以上の自己資金を調達する必要があります。

補助率

■中小企業

通常枠 
補助額 100万円〜従業員数に応じて8,000万円
補助率 2/3(6,000万円超は1/2)

やろうとしている事業の2/3は国が出しますよという意味。上限8,000万円まで。
12,000万円のプロジェクトだと、そのうちの8,000万円までを支援しますよ。
残りは別に融資を受けるとか、自己資金を使うとかする。

幅広く、それぞれの事業者にとってのチャレンジであれば、100万円から補助される。

卒業枠
補助額 6,000万円超〜1億円
補助率 2/3

※卒業枠 400社限定
この事業をきっかけに中小企業を卒業しようとする事業者は1億まで支援される。
事業化の後の、3〜5年のフォローアップ期間に中小企業を卒業する。
もしも、卒業出来なかった場合は追加分は返納する必要があります。
1億円が支援される特別枠になりますので、400社限定。

中堅企業
通常枠 
補助額 100万円〜従業員数に応じて8,000万円
補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
企業規模が大きくなれば、それなりにお金を借りる力、財務力があるため補助率が少なくなってます。

グローバルV字回復枠
補助額 8,000万円超〜1億円
補助率 1/2

※100社限定
グローバルにV字回復していく計画を提出して頂く場合、1億円まで支援する。
目標が達成できなかった場合、追加で出した部分は返還する必要がある。

緊急事態宣言特別枠
必須要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。 

補助額
従業員数 5人以下 :100万円~500万円
従業員数 6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数 21人以上 :100万円~1,500万円

補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/3 

※ 特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査します。

 

最低賃金枠
必須要件を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額
従業員数 5人以下 :100万円~500万円
従業員数 6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数 21人以上 :100万円~1,500万円 

補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/3

 

大規模賃金引上枠
必須要件を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助額
従業員数 101人以上:8,000万円~1億円

補助率
中小企業 2/3 (6,000万円超は1/2)
中堅企業 1/2 (4,000万円超は1/3)

※ 大規模賃金引上枠で不採択となったとしても、通常枠で再審査します。

補助対象経費の例

・建物費(建物の建築・改修等)
・機械装置・システム構築費
・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)
・外注費(加工、設計等)
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等

 

※ 本補助金については、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳等の適用が認められるようです。

※本補助金のうち、技術導入費、専門家経費等の固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外のため、圧縮記帳等の適用は認められませんので、ご注意願います

 

最後に

最新の情報を確認して頂き、申請の準備をお願いします。

申請は必ずご本人で行って下さい。ご自身の強みや弱みを言葉にする良い機会にして頂きたいです。
詳しくは、以下のホームページをご確認ください。

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新着情報・お知らせ

2021/10/1
適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されました。
2022/1/31
事業復活支援金の通常申請の受付が開始されました。

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