令和3年度税制改正
（法人課税関係）
2021/7/9

コロナ禍において、初めての税制改正ということで、傷んだ経済をいかに立て直していくのか。

大企業向けの税制改正も多く、大企業が預貯金を傷んだ経済に投資した場合、優遇税制が適用されます。

アナログからデジタル化するような設備投資をすると、300億円を上限として、特別償却・税額控除ができる。
 

経済産業省主導の税制
事業適応計画の認定要件を満たしたうえ、主務大臣から確認を受け、
認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、適用。
 

① 企業内あるいはグループ会社間のデータ活用システムを構築などした場合
以下の選択適用が可能
・その取得価額の30%の特別償却
・3%の税額控除 ※

② グループ外の事業者とデータ連携をする場合
以下の選択適用が可能
・その取得価額の30%の特別償却
・5%の税額控除 ※

※ 税額控除は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせ当期の法人税額の20%が上限

二酸化炭素の排出量を減らすような設備投資を行った場合、500億円を上限として、特別償却・税額控除ができる。
 

① 需要開拓商品生産設備
以下の選択適用が可能
・50%の特別償却
・10%の税額控除 ※

② 生産工程効率化等設備
以下の選択適用が可能
・50%の特別償却
・5%あるいは10%（温室効果ガスの削減に著しくしするもの）の税額控除 ※

※ 税額控除は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制と合わせ当期の法人税額の20%が上限

改正前は、青色欠損金は10年間にわたり繰越控除され、中小法人等以外の法人は、各事業年度の所得金額の50%を限度に損金算入されることになっていました。
 

新型コロナウイルス感染症の影響で赤字が生じた大企業も多く、今後も業績不振となるケースが多くなると予想されます。

コロナ禍で生じた欠損金については、繰越欠損金の控除上限50%を最大5年間、投資額の範囲内で最大100%まで控除が可能とされます。
 

① 対象欠損事業年度
⇒ 2年間

② 欠損金の控除限度額
⇒ 最大5年間（100％控除可能）

この特例における欠損金の控除限度額の引上げは、対象欠損事業年度において生じた欠損金額のうち事業適応計画に従って行った投資の額（DX、カーボンニュートラルなど）に達するまでの金額を上限

改正前は、継続して雇用する従業員の賃金を増加させた場合に、その一部を税額控除する特例が設けられていました。
 

コロナ禍では賃金を上げることが難しく、雇用そのものの確保が重要視されることから、新規雇用者の給与等支給額及び教育訓練費の増加に着目した税制に改正されました。

設備投資要件は、DXやカーボンニュートラルなどで促進されておりますので、要件から外れました。
 

① 通常要件
・新規雇用者に対する給与等を前年より2%以上増加
・雇用者給与等支給額が前年度を上回る
⇒ 控除対象新規雇用者給与等支給額の15%の税額控除
※ 雇用者給与等支給額の増加額が上限

② 上乗要件
事業変革に向けた教育訓練費を前年度より20%以上増加
⇒ 控除対象新規雇用者給与等支給額の20%の税額控除

税額控除は、当期の法人税額の20%が上限

大企業向けの税制につき、詳しくは、経済産業省ホームページをご確認下さい。